大和証券は、担当者へ相談する「ダイワ・コンサルティング」と、自分で判断しネットやコンタクトセンター等を使う「ダイワ・ダイレクト」という取引コースを用意している。比較の入口は会社の規模より、どのコース・注文経路を使うかだ。
この記事は公式のコース・手数料案内を読むためのガイド。筆者の口座開設歴、国債購入歴、窓口体験として評価したものではない。
コースと注文経路を先にそろえる
| 比較する欄 | 確認のポイント |
|---|---|
| 取引コース | 相談を含めたいか、自分で判断するか |
| 注文経路 | 店舗・コンタクトセンター・オンライントレードのどれか |
| 料金方式 | 注文ごとか、対象の定額制か |
| 商品 | 国内株、外国株、債券、投資信託を混ぜない |
同じ国内株でも、コースと注文経路によって手数料は異なる。外国株では国内手数料のほか現地費用・為替費用なども確認する。
定額制を検討する場合の計算例
公式に案内される「ハッスルレート」は、対象となるオンライントレードで1日の約定代金合計300万円まで3,300円(税込)、以降300万円ごとに3,300円を加える方式。適用対象や選択方法を確認してから比較する。2026年9月28日確認。
例えば同日の対象売買の約定代金が合計100万円なら3,300円、300万円でも3,300円、310万円なら6,600円となる計算例。この額には他の商品固有費用や税を含まない。注文数の多さだけで得と決めず、1日の対象約定額を集計する。
売買がない日や別経路の注文まで同じ料金とは限らない。少額を月に数回買う人は、1注文ごとの料金とも比較する。
保有中に掛かる費用も確認する
株式・外国証券の口座管理料には、eメンバー等による無料条件が案内されている。売買手数料だけで総費用を比較せず、預ける商品と利用する無料条件を確認する。
相談するなら商品ごとの説明を残す
- 購入・保有・売却の各段階の費用と、解約や換金の制約。
- 元本割れや為替変動が、生活資金に与える影響。
- 提案と自分の保有期間・目的が一致するか。
相談窓口の存在は、将来の利益や商品適合性を保証するものではない。規模だけで信頼性を順位付けせず、説明を受けた条件を記録する。
比較を終えるためのチェック
例えば「国内株を1日数回、合計100万円以内、相談は不要」という条件なら、同じ商品・金額・経路で各社の料金を計算する。一方、相談したい内容があるなら、手数料差と利用できる支援を並べる。会社名だけで向き不向きを決めない。
確認に使った一次資料
制度・仕様の確認日:2026年9月28日。各資料の適用条件と、本文中の筆者の経験・仮定例は分けて記載しています。

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